ニュース一覧 2018年

2018-03-06ソーラーフロンティア、横浜市で初期投資「0円」の事業者向け自家消費型太陽光発電システム設置事業を開始

2018年3月6日

報道関係各位

ソーラーフロンティア株式会社

ソーラーフロンティア、横浜市で初期投資「0円」の事業者向け自家消費型太陽光発電システム設置事業を開始

第一号では印刷会社の再生可能エネルギー100%活用を支援

ソーラーフロンティア株式会社(代表取締役社長:平野敦彦、本社:東京都港区台場、以下:ソーラーフロンティア)は、横浜市および横浜市地球温暖化対策推進協議会が目指している再生可能エネルギーへの移行を推進するため、事業者が初期投資なしに自家消費型太陽光発電システム(以下:本システム)からの電気供給を利用できる事業をスタートしました。

この事業においてソーラーフロンティアが本システムを設置し、自らメンテナンスと故障対応を行なうほか、17年間の契約が終了した時点で設備を事業者に無償で譲渡することを予定しています。その間、事業者は、本システムによって発電された電気を購入し、余剰電力については、ソーラーフロンティアが固定買取制度で売電する仕組みとなります。

第一号となる案件は、横浜市で再生可能エネルギーでの事業運営を目指す株式会社大川印刷(本社:横浜市戸塚区、以下:大川印刷)への本システム設置(約90kW)となります。大川印刷は、本システムからの供給に加え、再生可能エネルギーの外部調達を併用することで、2018年中に、事業運営に必要な電力の100%を再生可能エネルギーで調達する見込みです。

この事業は、ソーラーフロンティアも参画している横浜市地球温暖化対策推進協議会による「横浜太陽光発電普及キャンペーン2020」の一環です。ソーラーフロンティアは、横浜市と同協議会と連携したこのキャンペーンを通して、事業者の温暖化対策および再生可能エネルギー活用に関する知見を蓄積し、事業者による再生可能エネルギー100%活用を一層支援してまいります。

なおソーラーフロンティアは、本システムの設置工事・点検・メンテナンスにあたっては、地域事業者を登用するほか、資金調達においても地元金融機関からの融資を検討しています。
本事業の検証を行った上で、今後は横浜市内に留まらず国内の他地域への展開も検討してまいります。

ソーラーフロンティアは、CIS薄膜太陽電池による優れた発電システムによる経済的メリットの提供に加え、事業者・自治体による再生可能エネルギー活用と温暖化対策、加えて持続的な価値向上に貢献してまいります。

以上

【横浜市地球温暖化対策推進協議会について】
横浜市は基本目標として、市民・事業者・行政相互の連携・協働を促進し、「環境未来都市にふさわしいエネルギー施策と低炭素なまちづくりの推進」を施策に掲げています。
事業者・団体・個人が一体となった横浜市地球温暖化対策推進協議会は、横浜市の基本目標を実現するための一翼を担う組織として、横浜市の施策との連携を図り、家庭及び市内中小企業における「節電・省エネの推進」、「脱温暖化行動の推進」の取り組み実践と参加者の拡大に向けた普及啓発の継続実施を活動の柱としています。https://www3.hp-ez.com/hp/npo2017

【ソーラーフロンティア株式会社について】
ソーラーフロンティア株式会社は、昭和シェル石油株式会社(5002, T)の100%子会社で、世界最大級のCIS薄膜太陽電池メーカーです。当社が生産・販売するCIS薄膜太陽電池は、高温や影に強く発電量が多いことや、景観を損なわない美しいデザインが特長です。加えて100%国内生産の品質や20年保証を含む安心のアフターサービスが評価され、大手ハウスメーカー様による新築住宅への採用をはじめ住宅用・産業用など幅広い用途で採用いただいています。当社はCIS技術の特性を生かした価値創造を通じて、太陽による快適でクリーンな暮らしをすべての人にお届けします。事業者情報や最新ニュースの詳細は、当社公式の ホームページコーポレートビデオFacebookTwitterをご覧ください。

報道関係からの問い合わせ先:
ソーラーフロンティア株式会社 コーポレート管理部 広報チーム
吉田 ・片倉 TEL: 03-5531-5792

CO_JP_IMG_BANNER_NESTIMATE CO_JP_IMG_BANNER_NESTIMATE_ON

CO_JP_IMG_BANNER_CONTACT CO_JP_IMG_BANNER_CONTACT_ON

CO_JP_IMG_BANNER_DEALERS CO_JP_IMG_BANNER_DEALERS_ON