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2021/08/31
BCP(事業継続計画)とは?
策定のポイントと対策について解説

近年、地震・台風・豪雨などの多発する災害などに備えて、事業の継続に欠かせないBCP(事業継続計画)の策定が企業に求められています。BCPの実行においては、非常用電源の確保が対策の一つとしてあげられます。

そこで今回は、BCP策定のポイントや対策について解説します。緊急事態の際でも事業を継続し、速やかに復旧できるように、ぜひこの記事を参考にしてください。

BCP(事業継続計画)とは

BCPとは、事業継続計画(Business Continuity Plan)の略称で、地震や台風、停電のほか、事件やテロなどの緊急事態に、企業がどのような対策を行なうかをまとめた計画のことです。

BCPでは、緊急事態でも一定レベル以上の事業継続、許容時間内の事業復旧を目指します。BCPを策定しておくことで、万が一危機的な状況に陥っても事業資産への損害を最小限に抑えることができるので、企業において重要なリスク管理の一つだといえるでしょう。

また、BCPには緊急時だけでなく、平常時においての対策や方法も含まれます。緊急時を想定した訓練などもBCPの取り組みです。自然災害はいつ起こるか予測できないため、平常時からリスクを想定して対策することが重要となります。

自然災害に加えて、リコール、システム障害、セキュリティインシデント、そして感染症のパンデミックなども同様です。自然災害以外の緊急事態についても、中核事業を継続するため、BCPを策定しておかなければなりません。

日本では内閣府が2005年に「事業継続ガイドライン」を発表し、数年ごとに改訂を重ねています。国としても企業に対してBCPの策定を強く推奨しています。

BCP策定のポイント

BCP

BCPの概要について簡単に解説しましたが、ここからは改めてBCP策定のポイントを整理しましょう。

◇1.基本方針の作成

緊急事態の際、事業継続のために優先すべき事業を中核事業といいます。BCP策定では、まず重要度の高い中核事業を洗い出し、必要な人材、設備、情報システムなどを明確にすることが不可欠です。同時に、緊急時の事業復旧までの目標時間も設定しましょう。

基本方針作成の前には、きちんと社内体制を整えておくことも重要です。運用の指揮をとるメンバーの選定・チームの整備し、目的と重要性を周知しておくことで、共通認識のもと事業継続へ向けて取り組めます。

基本方針を設定しておけば、策定の過程で行き詰ってしまっても本来の目的に立ち返ることができ、実際の発動のときも目的に応じた適切な判断が可能です。

◇2.中核事業の被害状況の確認

中核事業がどのような損害を受けるのか、必要な建物・情報システムなどの資源にはどれだけの影響があるかをより具体的にする作業です。また、設定した目標時間内に機能が解決できるもの・できないものも区別しておきます。

この作業では、自社にとってのリスクを明確にすることが大切です。想定されるリスクをすべて書き出し、それぞれのリスクで考えられる被害状況を洗い出していきましょう。

また、リスクに対して優先順位を定めるのも大切です。どれくらいの頻度で発生する可能性があるか、どの程度の損失が考えられるかという2点を軸に、BCP策定における優先順位をつけていきましょう。

◇3.ビジネス影響度の分析

前の工程で整理した被害状況となった場合に、情報システムなどの資源復旧のためにどれくらいの費用や期間、損失があるかを具体的に計算・算出します。
中小企業であれば、政府の金融機関・保証協会などの制度が活用できるかも確認、検討しておきましょう。

◇4.中核事業の代替案の検討

従来の形で中核事業の継続が難しくなった場合の、代替案の検討もBCP策定には欠かせません。
情報や連絡の拠点はどこに置くのか、臨時の従業員が必要か、担当者を誰にするか、情報システムのバックアップをどうするかなど、資源の確保方法や仕組みを構築しておきましょう。

◇5.BCP策定

これまでの分析データやリストアップしたアイデアをもとに、内容を検討しBCP策定を行ない、実施・運用します。対策は主にソフト面・ハード面に分かれ、両方から取り組むことが欠かせません。

ソフト面では、すべての従業員への周知が大事です。災害時の対策に認識のズレがあると、中核事業継続・素早い復旧はできません。ハード面では、建物の耐震化、サーバーの二重化などが挙げられます。

また、情報が古いと適切な対応ができないこともあるため、運用・改善を繰り返し、随時見直してBCPを最新のものに保つように心がけましょう。

BCPの実行にあたって

BCPが実行される事態となった場合には、停電が発生していることもあるかもしれません。事業の継続に必要となる非常用電源を確保しておくことはBCPを実行するにあたり重要な要素です。
非常用電源にはいくつかの種類がありますが、緊急時・平常時の両方において有益である点で自家消費型太陽光発電システムが注目されています。

◇自家消費型太陽光発電システムとは

自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電でつくった電気を電力会社に売らずに、工場や店舗などの自社設備で使用するシステムです。晴れている日中には発電した電気を自社設備で使用することができます。また、停電時の日中には、パワーコンディショナの自立運転機能を使用することで非常用電源として使用し必要最低限の電気を確保することができます。

参考:【法人向け】自家消費型太陽光発電システムとは?基礎知識や導入のメリットなど解説

https://www.solar-frontier.com/jpn/blog/pages/self-consumption.html

◇蓄電池の活用

自家消費型太陽光発電システムをBCPの一環として積極的に考える場合は、蓄電池との組み合わせての使用がおすすめです。太陽光発電は天候や時間帯によって発電できないこともありますが、蓄電池と連携することでより安定した環境で電気を活用することができます。

まとめ

BCPは、あらゆる緊急事態において、企業存続に不可欠な中核事業を継続させるための指針となる計画です。
BCPの実行においては、非常用電源の確保も忘れてはなりません。
自家消費型太陽光発電システムを自社設備で使用することは、緊急時だけでなく平常時においても有効な手段です。蓄電池と組み合わせ使用することで、雨天や夜などの発電しない時間帯の電気もためておくことができます。BCPの一環として検討してみてください。

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