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自家消費型太陽光発電システム

Solar self-consumption
自家消費型 太陽光発電システム

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自家消費型 太陽光発電システム

2050年カーボンニュートラルに向けて企業の責任を果たすため、
自家消費型 太陽光発電システムで課題解決を!

2050年カーボンニュートラル宣言は、我が国が脱炭素社会の実現を目指すことを世界に宣言したものでした。
SDGs、RE100、再エネ100宣言(RE Action)等、脱炭素化や再エネ電力の利用を促進する枠組みは更に注目を集めています。
こうした取組みは、新たなビジネスチャンス獲得や他社との差別化といった、企業価値向上につながっています。

SDGSとRE100と再エネ100宣言のロゴ

次のような課題をお持ちではありませんか?
出光グループのソーラーフロンティアがご支援します。

  • 自社施設や工場の 電力に再エネ活用 を検討している

  • 毎月かかる 電気料金 を抑えたい

  • 工場立地法上の環境施設として 太陽光発電設備の導入を考えている

  • 停電時の備えとして BCP対策を講じたい

  • 自社の経営ビジョンに 脱炭素への取組み が盛り込まれているので具体的に検討したい

  • 設備投資で 節税対策 をしたい

自家消費型 太陽光発電システムとは

自家消費型 太陽光発電システムの仕組み

自家消費型 太陽光発電システムは、発電した電気を固定価格買取制度を利用し売るのではなく、自社設備で使用する仕組みです。

自家消費の仕組み 自家消費の仕組み

Point. 1 電気は買う時代から、創って使う時代へ

太陽光発電システムで創った電気は、売電するよりも自家消費する方がお得な時代にシフトしています。

再エネ賦課金の推移
大手電力会社の電気料金の推移

出典:電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について 資源エネルギー庁(2020年7月)※上記平均単価は消費税を含んでいない

FIT売電価格の推移

電気単価 売電単価 だから、

高い電気料金の削減に充てた方が
おトク!

高い電気代の削減に充てた方がおトク!

Point. 2 実現できること・得られる価値

01

企業価値の向上

RE100、SBT、SDGsなど脱炭素化に向けた企業の取組みは世界中で活発化しています。 ESG(環境/Environment、社会/ Social、ガバナンス/Governance)を重視した投資(ESG投資)が 拡大することにより、太陽光発電システムをはじめとした再生可能エネルギーの導入は、 企業の事業機会の創出に貢献するものと言えます。

SDGSとRE100とSBTのロゴ
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02

法令対応(省エネ法等)

事業者クラス分け評価制度や産業トップランナー制度(ベンチマーク制度)をはじめとし、 国から企業への省エネ規制が厳しくなる中、太陽光発電システムの導入は省エネ対策におけるツールの一つとして貢献します。

法令対応(省エネ法等)
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03

電気料金の削減

使用する電気の一部を、太陽光発電システムから賄うことで、 電力会社から購入する電気の量を削減できます。

導入時の購入電力量のイメージ

導入時の購入電力量のイメージ 導入時の購入電力量のイメージ

電気料金削減効果

電気料金削減効果 電気料金削減効果

【設備概要】144.64kwシステム(AC出力120kw)、事業予算:3,300万円(推定金額)

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04

節税対策

自家消費型 太陽光発電システムを中小企業経営強化法の対象設備として導入することで、 即時償却や税額控除等の優遇措置を受けることができます。

即時償却

設備を購入した初年度に「100%」全額を経費(損金)として計上することができる制度。 即時償却しても支払う固定資産税の総額は変わりませんが、利益額を抑えることができるので節税効果があります。

節税対策 即時償却 節税対策 即時償却

※税引き前当期純利益:3,000万円、法人税率:23%、導入設備金額:1,200万円の場合
※中小企業等経営強化法の要件等詳細につきましては、中小企業庁HPでご確認願います。 税制優遇措置の適用検討につきましては税理士様へご相談願います。

税額控除

納税額から取得価額の10%(資本金3,000万円超~1億円以下の法人では7%)を差し引くことが可能です。 控除できる金額の上限は法人税の20%と定められている為、これを超える部分については控除を受けることができません。

節税対策 税額控除 節税対策 税額控除

※税引き前当期純利益:3,000万円、法人税率:23%、導入設備金額:1,200万円の場合
※中小企業等経営強化法の要件等詳細につきましては、中小企業庁HPでご確認願います。 税制優遇措置の適用検討につきましては税理士様へご相談願います。

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05

工場立地法 環境施設適用

太陽光発電システムは工場立地法における環境施設としてカウントできます。 屋根上に太陽光パネルを設置することで、緑地の一部を他の用途で利用することができる場合もあります。

工場立地法 環境施設適用
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06

遮熱効果

屋根に太陽光パネルを敷き詰めると、その遮熱効果により建物内の温度上昇を抑えることができます。

遮熱効果 遮熱効果

【計測条件】ソーラーフロンティア調べ神奈川県厚木市2012/7/2:12時時点日射量974kW/m外気温21.4°C

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07

BCP対策

停電時には非常用電源として日中に必要最低限の電力を確保することも可能です。 蓄電池やその他BCP関連製品を導入すれば、災害時の対応力はさらに高まります。

※ パワーコンディショナの自立運転機能がある、日中発電しているなど一定の条件があります。

BCP対策

その他BCP関連製品

産業用蓄電池
産業用蓄電池
ソーラーカーポート
ソーラーカーポート
災害支援ツール/街路灯
災害支援ツール 街路灯
V2H
V2H
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初期費用ゼロ円モデルとは(PPAモデル)

PPAとは「Power Purchase Agreement(電力販売契約)」の略です。
電力の需要家が敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者は太陽光発電システムの設置・保守管理を行います。 PPA事業者は発電した電力の自家消費量を検針・請求し、需要家側はその電気料金を支払います。

PPAについてもっと詳しく
PPAモデルの仕組み PPAモデルの仕組み

自社所有モデル、初期費用ゼロ円モデルのいずれの所有形態でも、
ソーラーフロンティアが窓口となり、導入をご提案いたします。

ご提案にあたって

お客様のご要望をお伺いし、ソーラーフロンティアがシステムインテグレーターとしてご提案からメンテナンスまで対応いたします。

導入までの流れ

お問い合わせ

ヒアリング

概算シミュレーション

現地調査・詳細設計

正式見積り

契約

設備工事・運転開始

※上記項目は、ソーラーフロンティア及び連携企業様が連携の上、対応いたします。

運転開始後のメンテナンスについても、
当社が窓口となり対応いたします。

O&Mサービスについてもっと詳しく

※上記項目は、ソーラーフロンティア及び連携企業様が連携の上、対応いたします。

設計・事業性算出に必要な資料

下記情報のご準備をお願いします。

建物・設置情報
  • 設置予定場所の住所
  • 竣工年月
  • 建築図面
    (平面図、立面図、屋根伏図、屋根矩形図)
    ※設置可能なエリアがわかるもの
    ※構造計算書があればあわせて準備ください
  • 電気図面
    (単線結線図、キューピクル・分電盤配置図)
  • 屋根材メーカー/商品名
電力負荷情報
  • 契約容量
  • 契約料金メニュー
    • 季節別
    • 時間帯別
    • 再エネ賦課金
    • 燃料調整額
    • その他割引
  • 年間消費電力
    ※直近1年分の30分デマンドデータ
  • カレンダー
    稼働日の確認のため

必要屋根面積の目安

200kWシステム

200kwシステム

500kWシステム

500kwシステム
200kWシステム 500kWシステム
屋根サイズ(幅×長さ) 62m×28m 100m×40m
必要有効屋根面積 1,736㎡以上 4,000㎡以上
システム容量 202.5kw
SFA375-120A 540枚
506.25kw
SFA375-120A 1,350枚

※上記の数値は一定条件に基づく試算目安です。現場の状況や設置方法などにより、 屋根サイズ・必要有効屋根面積・設置可能枚数等は変動します。
※ご提案する製品によって設置容量は異なります。

当社が選ばれる理由

企業の
信用力永続性

発電所開発運営の知見

電力事業における知見

安心の電力価格

出光グループの総合提案力

お客様に満足して頂ける製品・サービスのご提供。お客様の次のご要望へのお応え、お客様と協働で進める社会貢献。

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