2023.03.15
プレスリリース
出光興産とソーラーフロンティア、
太陽光発電設備で発電した電気を遠隔地に供給する
自己託送代行サービスを本格開始
2023年3月15日
出光興産株式会社
ソーラーフロンティア株式会社
出光興産とソーラーフロンティア、
太陽光発電設備で発電した電気を遠隔地に供給する
自己託送代行サービスを本格開始
再生可能エネルギーの最大活用とインバランス※抑制に寄与
出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木藤俊一、以下「出光興産」)と、出光興産の100%子会社であるソーラーフロンティア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渡辺宏、以下「ソーラーフロンティア」)は、遠隔地に設置した太陽光発電設備から需要施設へ電力を送電する自己託送において、手続きおよび運用をワンストップで代行するサービスを開発し、3月から本格提供を開始しました。
※インバランス:発電計画値および発電実績値との差異、もしくは需要計画値および需要実績値との差異
自己託送代行サービス 提供イメージ
自己託送とは、自社の発電設備を設置し、そこで発電した電気を一般送配電事業者が運用する送配電ネットワークを介して遠隔地にある自社施設や事業所などに送電し、より多くの電気を必要とする自社需要地点で利用する仕組みです。需要地の敷地内に太陽光発電設備を設置するスペースが限られている企業も再生可能エネルギーを利用でき、再エネ比率の向上と電気料金の削減を実現します。
出光興産およびソーラーフロンティアが共同で開発した自己託送代行サービスは、自己託送制度を利用する企業に代わり、ソーラーフロンティアが、導入手続きや一般送配電事業者との契約締結支援、広域機関への各種計画の提出代行など、自己託送に係る業務を包括的にサポートするもので、3月から本格的に提供を開始しました。一般的に約半年を要する煩雑な導入手続きを、ソーラーフロンティアが代行することで、導入企業の業務効率化に繋がります。自己託送制度の利用にあたっては、需要家は30分ごとの発電および需要の計画値と実績値を一致させる必要があります(計画値同時同量制度)。したがって、天候等により発電量が変動する太陽光発電を用いた自己託送は、計画値と実績値の差異(インバランス)とその精算(インバランス料金)が発生しやすく、一般的に実施が難しいものとされています。本サービスでは、出光グループにおける発電所開発や小売電気事業などの知見を生かした計画提出システムと、40年以上にわたる太陽電池の研究開発経験を生かして開発した発電量予測システム「フロンティア
フォーキャスト」の高精度な予測により、インバランスを抑制します。また、複数の発電所から複数拠点への自己託送においても対応可能です。
太陽光発電設備の開発においては、時間帯毎の需要量を解析し、発電量シミュレーションを基に需要カーブに合う発電設備を提案します。また、施工から導入後のアフターメンテナンスまで、出光グループがワンストップで対応します。
出光興産とソーラーフロンティアは、自家消費型太陽光発電の設置推進と本サービスの普及を通して、さまざまな企業が利用するエネルギーの脱炭素化を支援します。出光興産が掲げる2030年ビジョン「責任ある変革者」のもと、エネルギーの安定供給と共に社会課題の解決に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて邁進してまいります。
■ 自己託送代行サービスについて: https://www.solar-frontier.com/jpn/industrial/jikotakuso/
以上