ソーラーフロンティア㈱と東急㈱グループが
太陽光発電所開発に関する協業を開始

　ソーラーフロンティア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺 宏、以下「ソーラーフロンティア」）、東急株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：堀江 正博、以下「東急」）、および株式会社東急パワーサプライ（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：村井 健二、以下「東急パワーサプライ」）は、東急㈱グループの脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー（以下、再エネ）確保のため、太陽光発電所設備譲渡基本契約を2024年3月に締結しました。

独自の代理店ネットワークを通じ発電所組成が可能なソーラーフロンティアと脱炭素社会実現に向け再エネ確保を目標とする東急㈱グループが協業し、2026年度までに合計30ＭＷの太陽光発電所の開発（以下、本取り組み）を目指します。また本取り組みを通じて、今後もカーボンニュートラル実現に向けた協業を強化、推進します。

本取り組みでは、ソーラーフロンティアと東急が太陽光発電所の機器構成や災害対策要件などの仕様を定め、ソーラーフロンティアと提携代理店が仕様に基づき共同で太陽光発電所を開発します。開発された太陽光発電所を東急が設立する特別目的会社（以下、ＳＰＣ）が取得し、発電した再エネ電力は東急パワーサプライを通じて東急㈱グループが保有する鉄道・ビルおよびホテルなどの施設で使用する電力の一部として供給されます。本取り組みを通じて、東急㈱グループは、2026年度までに約14,000ｔ-CO2のCO2排出量を削減^※1できる見込みです。

本取り組みのスキーム図

　出光興産の100％子会社であるソーラーフロンティアは、太陽光発電の主力電源化に向けた３つの社会課題「設置場所の限界」、「発電所の長期安定利用と太陽電池パネルの大量廃棄」、「系統電力システムの需給安定化」に具体的なソリューションを提供する次世代型システムインテグレーターとして、持続可能な社会の実現に貢献していきます。40年以上の太陽電池研究と、国内外での800MW超の電源開発実績を通して培った経験とノウハウをもとに高品質な再エネ電源を提供します。また、ソーラーフロンティアは本取り組みの推進に向け株式会社エコ革^※2（本社：栃木県佐野市、代表取締役：伊藤 繁三）を第１号の提携代理店として認定し、今後も需要家と多様なパートナーを結ぶ事業者としての側面も強化し、さらなる事業拡大を図っていきます。

　東急㈱グループは、2022年3月に策定した「環境ビジョン２０３０」の目標達成^※3に向け、中期３か年経営計画（2024年度－2026年度）において“東急スマートグリーン構想”を掲げ、調達電力の内製化（自産自消）の考え方に基づき、地域環境に配慮した「創エネ」と「蓄エネ」を推進していきます。主に太陽光・風力・蓄電池などを活用したグリーンエネルギー発電領域へ参入し、東急線沿線の生活に根差したスマートでグリーンなECOシステムの構築を目指します。また、東急パワーサプライは、東急線沿線を中心とした電力小売りのノウハウを生かした需給管理で、再エネの効率的供給に取り組みます。